ふるさとマルシェ　団長ブログ

次の文章はいわき市が「放射能で汚染された災害廃棄物の処理」について、国の関係省庁ならびに国会議員などに提出した要望書の中の震災がれきに関わる部分です。

（震災がれき等の対応について） 細野環境大臣に宛てたものの一部
放射性物質に汚染された災害がれき等の処分基準については、国民の理解を得るための十分な説明を国の責任によりなされる必要があり、特に、放射性物資の安全基準の根拠などをより具体的に示していただき、放射線被爆に対する国民の不安を払拭するよう強く要望いたします。
また、一時保管を要する焼却灰等については、国の責任において最終処分するとともに、一時保管に必要な費用については、所要の財政支援を強く要望します。
さらに、放射性物質に汚染された災害がれき等の中間貯蔵施設及び最終処分場の早期確保を図るとともに、その確保に至までの仮置き場についても、国の全責任において確保するよう強く要望いたします。
なお、震災がれき等の処分を円滑に進めるため、安定型最終処分場の使用についても、弾力的な取り扱いをするよう強く要望いたします。

この要望書を読み私が最も疑問に思ったのは、東京電力に当事者責任を果たせということをまったく触れられていないことです。

わが国の原子力政策は、国策として政府と電力会社が一体となって推進してきたものですから、国に責任があるのは当然です。しかし、官僚機構の中に組み込まれているかのような東京電力の企業体質は許せないのです。いわば、政府を隠れ蓑にして外部からの評価圧力を受けない温床で自分たちに都合のよい企業経営をしているとしか見えないのです。

そのような東京電力に対して、いわき市は事故に対する第一義的な当事者責任を果たすことを強く要請すべきだと思います。がれきや焼却灰についても県内の東京電力が保有する土地を保管場所とすることを申し入れるべきでしょう。また、文中に「所要の財政支援を強く要望します」と書かれていますが、このような事故処理は国の「支援」により地方自治体が行うことなのでしょうか。国や東電が直接処理に当たるのが、国策として行ったことに対する責任の取り方ではないでしょうか。

それから、この要望書から緊急性が感じられません。市民が放射線の恐怖にさらされているわけですから、具体的に期限を切って要望しなくては解決には至りません。

要望書の最後のフレーズに書かれている「安定型最終処分場の使用についても、弾力的な取り扱いをするよう強く要望します」とはどのようなことを要望しているのか意味不明です。誰にも誤解を招くことなく読み取れるように要望することが基本です。

とにかく、いわき市民は特段原子力発電所からの恩恵を受けていたわけではないのですから、いわき市としては市民の安全と安心を確保するため国や東電に対して毅然とした姿勢で対処すべきです。


（神谷の空に舞い上がる焼却場の煙　セシウムは本当に除去されているのか？）










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