これで良いのか「いわきの医療」

先日、いわき市文化センターで「いわきの医療公開シンポジウム」が行われました。主催したのはいわきの医療を考える会で中心となったのは公認会計士で市会議員の吉田実貴人さんです。
シンポジウムは、上昌広さん(東京大学医科学研究所教授)、小松秀樹さん(亀田総合病院グループ副院長)、木村守和さん(いわき医師会副会長)の講演の後、吉田実貴人さんがコーディネイターとなって7名の専門家で行われました。
特に、上さん・小松さんの講演は、いわきの医療を客観的に見たもので大変参考になりました。お二人のいわきの医療に対する指摘を中心に紹介します。

(コーディネイターを務めた吉田実貴人市議)
吉田市議

上さんは東京大学医学部を卒業し、現在、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門の特任教授をしています。いわき市とのつながりは、原発事故後にときわ会の透析患者を千葉県鴨川市に搬送することに関わったことだと話していました。

(東京大学医学部教授 上昌広さん)
上昌広教授

(我が国の医学部の偏在)
多くの人は「東京に集中している」と考えているだろうが、実態は違う。医学部の数でみると、東京には13あるが九州には10、四国には4ある。人口割で見た場合西日本に多いことが分かる。東京以外の東日本は少ない。
人口千人当たりの医師の数で見ると、最も少ないのが埼玉で1.5人、千葉が1.8人となっており、徳島の3.2人、福岡の3.0の半分程度だ。いわき市は1.7人でメキシコの平均程度である。
国内の医学部偏在の格差の要因は戊辰戦争が関係している。官軍となった西国雄藩が優先的に国立大学を地元に配置して医学部を設置したことによる。

(看護師の不足について)
看護師の平均年収は約472万円だが、これは我が国のサラリーマンの平均所得(409万円)より上だ。看護師は業務独占資格であるため、既得権を持つ抵抗勢力があり、新規参入が難しい。
東京都の舛添知事は看護師不足解消に本気で対応しようとしている。そうなると、関東圏に隣接するいわき市から人材が流出する恐れがある。それを見越したいわき市の対応が必要となるだろう。

(東北地方に医学部の新設について)
東日本大震災を経て、東北に医学部が新設されることが決まった。安倍総理の英断で規制が緩和された。今こそ、戊辰戦争以来、抑圧されてきた東北の飛躍の時期かもしれない。にも拘らず、これに対して最も反対したのが、岩手医大・東北大・福島医大の幹部だった。このような姿勢では、医学部の偏在、医師の偏在の解消は不可能であろう。

(いわき共立病院の新築について)
なぜ今、共立病院の改築なのか。6年後のオリンピックを控えて建築費が高騰するのは目に見えている。300億では上がらないだろう。ハコモノを作っていったい誰のためになるのだろうか。その借金は子供たちが払うことになる。
ハコモノに金をかければ待遇が据え置かれるのが一般的、それでは人材は集まらない。

(改築が予定されている「いわき共立病院」)
いわき共立病院

(医療の充実は教育の充実)
医療の充実は一朝一夕には行かない。地域の医師数は、地元の中学や高校の教育レベルに直轄する。いわきの医療を充実されるには、いわきの教育の充実を図らなければならない。

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