国民の政治離れか? 政治の国民離れか?

衆議院議員選挙は自由民主党の圧勝に終わり、政権再交代となりました。自民党の勝利を伝えるニュース番組では「どこかさめて大勝利」と報じました。私もそう思います。小選挙区での自民党への投票率は43.0%で当選者は237名(79.0%)でした。一方、民主党への投票率は22.8%で当選者は27名(9.0%)でした。さらに、安倍内閣の支持率(毎日新聞12月28日)によると52%と報道されました。衆議院で73%の議席を持つ与党内閣の最初の支持率にしては低すぎると思います。このような結果を見てみると小選挙区がはたして民意を反映するものなのかは疑問が残るところです。

それにしても気になるのは投票率です。小選挙区の投票率で見ると福島県全体では58.86%(全国59.32%)、いわき市は54.81%と、国・県・いわき市ともに前回(平成21年)を下回り過去最低の結果となっています。

いわき市で東日本大震災後に行われた選挙の投票率は、昨年11月の県議選が44.64%、今年9月の市議選が50.05%といずれも前回選挙より10ポイント近く下がっており、投票率の低迷が続く結果となっています。

(立候補者の品定め 福島5区)
衆議院議員選挙

今回の衆議院議員選挙では、安倍自民党総裁が福島市、野田民主代表がいわき市、福島社民党首が会津若松市、嘉田未来代表が飯舘村と福島県で第一声を発しました。これは福島の復興を第一に掲げることが選挙戦略として重要だと考えたからでしょう。嘉田未来代表に至っては、飯舘村で集まった村民の数より報道関係者の数の方が多かったというのですから、いかにマスコミを意識した行動であったかは火を見るより明らかです。

(4党首第一声は福島 福島民報)
4党首福島7

(いわき市小太郎公園で演説する みんなの党渡辺喜美代表 12月5日)
みんなの党

そのような党首の努力虚しく、福島県民の投票行動を煽ることにはならなかったのです。原因はどこにあるのでしょうか。国民の政治(政党)離れを指摘する声もありますが、政党の国民離れもあるのではないでしょうか。

私はいわき市内の私立大学で教職課程の講座を担当しています。経済情報学部3年・4年生で中学校社会・高等学校公民の教員免許状を取得しようとしている学生で、受講生は9名です。この学生たちに選挙をしたかどうか尋ねてみると、なんと「した」と応えた学生は1名でした。しなかった理由を問うと、「関心が無い」と「候補者の言っている政策の違いが分からない」と言うことでした。そこで私は、将来社会科や公民科を教えようとする者の姿勢として「それでよいのか」と言う話をしたのですが、どうもピンとこないような様子です。

私が学生だったのは昭和40年代の前半です。当時、東大紛争に象徴されるように学生運度が盛んな時代でした。それだけに、安保問題やベトナム戦争などに自分の考えを持ち、依って立つイデオロギーを捜し求めたものです。ですから、選挙をしなかったと言う記憶はありません。

今の学生達に政治運動を奨励するわけではありませんが、参政権を行使する教育は必要だと思います。国政選挙の前には各大学で政党の掲げるマニフェストについて公平な立場から説明する機会を持ち、参政権の行使がいかに大切かを教えてはどうでしょうか。そうでもしないと若者の政治離れが進み、投票率が50%を切るようなことも危惧されます。

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