信頼性を欠く福島県民健康管理調査「検討委員会」の実態

毎日新聞の9月3日・5日の記事によると、東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす委員会で、事前に見解を擦り合わせる「秘密会」の存在が明らかになったというのです。昨年5月の検討会の発足に伴い約1年間半にわたり、秘密会は別会場で開いて、配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底していたということです。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れることを防ぐことも目的の一つだったと認めているのですから、信頼を得るための情報公開とほど遠い県の姿勢に憤りを感じます。

(県民健康管理調査で「秘密会」の存在を報じた毎日新聞の記事 10月3日)
3日朝日新聞 10月

公開である本会合の前に「秘密会」を開き、国や東電に不都合なことは避けて通る会議のシナリオ作りをしていたと言っても過言ではありません。たとえば、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の再現データの質疑に終始しないことなども打ち合わせていたというのです。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらしてください」と要望していたというのですから呆れてしまいます。

(「秘密会」の内容は口止めされていたことを報じる毎日新聞の記事)
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検討委員会を傍聴していた福島市内の市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」の女性は「不気味なほど意見が出ない。おかしい」と感じていたと語っています。

検討委員会の前日に委員に送られた進行表なるものが明るみに出ました。その中に浪江町と飯館村、川俣町山木屋の3地域で120人を対象にした内部被ばく調査についての進行マニアルが記載されています。それによると、議事進行における「結語」として「内部被ばくは合計しても1ミリシーベルト未満で相当低いと評価」とするように決められていたのです。

私はこの組織自体に問題があるのではないかと思います。検討委員会のメンバーは19名いるそうですが、その人たちの中からこのような「秘密会」を設置した公聴会の在り方に疑問を提示する人はいなかったのでしょうか。5月27日現在の検討委員会の名簿(オブザバーを含め11名)を検索してみますと、座長の原発業界御用学者リストにも載っている福島県立医大副学長の山下俊一さんをはじめとして福医大関係者、文部科学省・厚生労働省などの官僚・国の研究機関の関係者で占められています。そして、県民健康管理調査の経費は国と東電が出資して賄うことになっているのですから、国や東電に都合の悪いことはできるだけ取り上げないようにしていると疑われても仕方がありません。

福島県は大切なことを忘れているのです。福島県が公聴会で、どれほど「安全です」「安心してください」とのメッセージを語っても、それを語る福島県や検討委員会が県民から「信頼」されていなければ、そのメッセージそのものが意味を失います。

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