浜通りを「太陽光発電特区」に

太陽光や風力で作った電気を、固定価格で買い取る制度が7月に始まりました。エネルギー源の原発からのシフトは、持続可能な社会を目指す「クリーン経済」へ変わるチャンスだとの声も聞かれます。

原発事故後、再生可能エネルギーの利用に舵を切った感がありますが、これまでのエネルギー政策が自然エネルギーをいかに軽視してきたかがわかります。というのは、日本は2004年まで、太陽光の利用で世界1でした。ところが、ドイツは日本より後から始めて、2012年末の太陽光の発電能力は日本の5倍の2500万キロワットで原発25基分に相当するのだそうです。イタリアでも3倍に近い発電量です。日本は世界3位ですが500万キロワットを切る状態です。風力に至ってはもっと差が大きいのです。(朝日新聞参照)

さて、いわき市は太陽光発電に適した地域と考えられています。エネルギー・資源学会のデターによると、測候所のある小名浜の年間日照時間の平均値は、2,035時間で全国80地点中12番目に多い数値です。一方、太陽光発電の電力量に比例するとされる日射量についても、いわき市の太平洋に面した地域では九州の内陸部や長崎と同様の数値を示しています。

私は、このような地の利を生かして、いわき市と気象条件がさほど変わらない福島県浜通り地方を「太陽光発電特区」にすることを提言します。この地域の中には、第一・第二原発さらには立ち入りが困難な地域も含まれています。立ち入り困難地域であっても太陽光発電のパネル設置などの作業は、原発内の労働条件に準じて行えば可能なはずです。そうすれば原発に代わるクリーンエネルギーの発電基地として復興するのではないでしょうか。

(屋根全体を太陽光発電にした新築住宅)
太陽光発電の住宅

(我が家の太陽光発電 他の屋根を含めパネル10枚)
我が家の太陽光発電 他の屋根を含めパネル10枚

8月22日に野田政権が新しいエネルギー政策を決めるための「国民的議論」としてきた討論型世論調査の結果が報道されました。それによると、2030年の電力に占める原発割合について、すべての調査で原発ゼロの支持が最も多く、「多数意見」として政策決定に大きな影響を与えることになると思われます。政府は30年の原発割合について「0%」「15%」「20%~25%」という3つの選択肢をつくり、国民の声を聞いてエネルギー政策を決める方針を打ち出したのです。その結果、国民の声は「0%」だったわけです。

いわき市もこのような世論を背景に「太陽光発電特区」の名乗りを上げるべきではないでしょうか。

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